PBX・ビジネスフォンの減価償却資産の耐用年数は６年ですが
耐用年数＝（イコール）買い替え時ではありません
国の機関や地方自治体などの公共施設でも、電話設備は６年毎に更新していません
この記事では、電話交換機の耐用年数や買い替えするタイミングについて
１００社以上の電話交換機リプレース経験がある私から、知識ゼロの方でも分かるように解説していきます
電話交換機（PBX・ビジネスフォン）の価格相場を知りたい方は、別記事をご覧ください
電話交換機の耐用年数は6年
国税庁ホームページから、主な減価償却資産の耐用年数表が確認できます。
ここで、デジタル構内交換設備の耐用年数は6年とされています
減価償却資産の耐用年数とは、資産（電話設備）を「何年かに分けて経費にする年数」で
電話設備は６年に分けて経費として計上できるという意味になります。
例えば１８０万円で導入した電話設備であれば、毎年３０万円の経費計上を行うことができます。
電話交換機（PBX・ビジネスフォン）の買い替え時
電話交換機（PBX・ビジネスフォン）の買い替え時が多いのは導入から何年か
１００社以上の電話交換機リプレース経験がある私の経験では、おおよそ以下の割合です
● 導入から１０年未満 ：１０％
● 導入から１０年～１５年：７０％
● 導入から１５年以上 ：２０％
導入から１０年～１５年で電話設備を買い替えされる企業が最も多く
国の機関や地方自治体などの公共施設でも同じくらいの割合です
メーカー保証期間を確認しよう
電話交換機(PBX・ビジネスフォン)を買い替える理由として挙げられるのが
● 導入から１０年以上経過しているので
● メーカー保証期間が過ぎて修理できなくなった
● 電話機の故障する頻度が多くなってきた
● 新しい機能やサービスに対応するため
● オフィス移転や改築のタイミングに合わせて
とくに「メーカー保証期間が過ぎて修理できなくなった」の理由が多く感じます
メーカー保証期間がなくなると、電話工事業者としても保守対応に限界があるので
電話設備のリプレース提案が行われます。
電話設備は「使えて当たり前」の設備ですが
電話設備が故障した時に「業務に与える影響」は大きなものです
メーカー保証期間が過ぎていないか、事前に確認することをお勧めします
悪質な電話工事業者とのリース契約
ビジネスフォンや通信機器、事務機器などのリース契約の中には
「もうすぐ電話回線が使えなくなる」とか「電話機が使えなくなる」
などど、事実と異なる内容で不安をあおった後に、「今なら工事費が無料になる」
などの手口でリース契約の勧誘を行う、悪質な業者もいます。
中小企業や店舗などに 「電話会社からの依頼で点検をしている」
「無料で点検を実施している」などの理由をつけて訪問してくるケースもあり
このような悪質な業者とリース契約すると、契約期間満了間近（５～６年後）に
機器の更新をしないと使えなくなると、リース契約の延長を迫ってきます。
リース契約は一般的な料率か？ 適正な費用で導入しているかなどの確認は必要です。
小さなオフィスで電話機５台程度なのに
７年リース（月額３万円×８４ヶ月）＝総額２５２万円
このようなケースもありますが、電話機５台でこの価格は高額です。
リース料金が適正な価格かどうかは、複数の工事業者から見積をとることで分かります。
インターネットから簡単な情報を入力すれば、複数業者から見積をとることができますので、活用して調べてみると良いでしょう。
8社から一括お見積り【ビジネスホン】
まとめ
電話交換機（PBX・ビジネスフォン）の耐用年数は６年となっていますが
国の機関や地方自治体などの公共施設でも、導入から１０年以上経過してから買い替えるのが一般的なタイミングです。
導入から６～７年で買い替えを提案されているようであれば、メーカー保証期間や
リース契約の確認をしてみましょう
電話設備は前兆がなく突然故障するケースも多く、故障した時に業務に与える影響は大きなものです。
導入から１０年以上を経過しているようなら買い替えを検討する時期
電話交換機（PBX・ビジネスフォン）の買い替えの時には、複数の工事業者から見積をとり、技術やコスト面から業者選定をして、安心できる工事業者と今後１０年以上のお付き合いができることを願っています。
